山陽小野田市議会 2019-12-20 12月20日－06号
概要は、今回の条例改正は、道路構造令が改正されることに伴うもので、改正理由は、自転車関連事故の増加が社会現象となり、自転車専用の通行区間を整備するとともに、自転車と自動車、歩行者との適切な分離を進め、警察と道路管理者が連携して自転車道及び自転車通行帯の整備に取り組む必要があることからである。 しかしながら、改正前の道路構造令では、道路管理者が自転車道を整備しづらい状況にあった。
概要は、今回の条例改正は、道路構造令が改正されることに伴うもので、改正理由は、自転車関連事故の増加が社会現象となり、自転車専用の通行区間を整備するとともに、自転車と自動車、歩行者との適切な分離を進め、警察と道路管理者が連携して自転車道及び自転車通行帯の整備に取り組む必要があることからである。 しかしながら、改正前の道路構造令では、道路管理者が自転車道を整備しづらい状況にあった。
その改正理由は、近隣飲食店への配慮とともに、市場は仲卸業や魚介類の販売が主業務であることから、平日における飲食イベント営業は、本来業務へ影響を及ぼすとの意見によるものでございます。そのようなことから、平日営業はできないものと考えてございます。以上です。
まず、入居申し込み時に市外に居住している者である規定を削除する改正理由についての質疑に対しては、過去の入居者募集にあたり、募集開始直前に東部地域に転入された方から入居の申し込みができなかったとの意見を受け、このたび萩市東部集中豪雨災害以後に萩市東部へ転入された方にも、市外在住者と平等に入居機会をつくることが可能となるように改正するとの説明を受けました。
次に、議案第８号「長門市多目的交流広場条例の一部を改正する条例」の審査において、委員から、俵山多目的交流広場の各施設の使用料増額の改正案が提案されているが、その改正理由について、また使用料を県内他市町と比較した結果について質疑があり、執行部から、改正する使用料については、市の施設使用料の適正化における基本方針に基づき算出したものであり、今回の俵山多目的交流広場については、現在、数々の大規模な改修工事
また、部の名称については、市民にわかりやすくシンプルにしたと改正理由を述べられておられますけれど、名称の改正をすることにより、どのように市民サービス向上が図れるのか、覚えやすい名称にすれば、これまで以上に市民サービスが向上するのか、総合計画基本理念に沿って具体的にお答えをお願いをいたします。 最後に、効率的、計画的な財政運営についてお尋ねをいたします。
まず、都市公園施行令の改正がされたことに伴いということでありますが、この改正理由です。どういうことが問題となっておるので、ここは改正すべきだという点があるのかどうなのか、それが１点。 それと、運動施設の敷地面積の基準ということになっておりますが、この運動施設の例を示してほしいと、どのようなものが該当をするのかということです。
まず、この条例の改正理由と期待される効果についてお尋ねいたします。 ○議長（武田新二君） 藤田企画総務部長。 ◎企画総務部長（藤田一保君） それでは、林議員の質疑にお答えいたします。 本市では、これまで経営改革プランや職員の定員適正化計画等を策定し、積極的に行財政改革や組織、機構のスリム化に取り組んでまいりました。
改正理由は、農地集積率が平均３割程度の現状から、県にある農地中間管理機構と連携して集積率のアップ、遊休農地の解消を図って、国の目標である８割を目指すというもの。現在、農業委員は２５人で、そのうち女性は３人である。報酬の財源については、農業委員会交付金が県を介して交付されている。来年度以降は、農地利用最適化交付金が同様に入ってくる予定になっている。
「委員会又は議員が議員定数の条例改正を提案する場合は、行政改革の視点だけでなく、市政の現状と課題、将来の予測と展望を考慮の上、専門的知見並びに参考人制度及び公聴会制度を十分に活用し、明確な改正理由を付すものとします。」２項目に、「議員定数の基準は、人口、面積、財政力及び市の事業課題を考慮し検討するものとします。」と、このように記されています。
執行部から、主な改正理由について、現行の情報公開条例は国の法律の制定前に、旧下関市が定めた条例をもとに、合併時、改めて制定されたものであり、１０年が経過し、追加すべき規定等が散見されること、また後ほど議案第９６号でも御報告いたしますが、いわゆるマイナンバー法の施行に伴い、個人情報保護条例の改正が必要となったことなどに関連し、市の公文書公開審査会からも、国の法律等を踏まえ、見直しを検討するよう指摘されたことなどから
そのような中で見直しを行う、当然のことながら今回の消費税だけではなくて、時間、区分、冷房、実際の冷房費、かかった経費等についても見直しを行ったというのが今回の改正理由でございます。（発言する者あり） ○議長（尾山信義君） 下瀬議員。 ◆議員（下瀬俊夫君） １０２号について聞いてるわけですから、１０２号ははっきり消費税の増税分と書いてますから、この点について聞いたわけですから。
そこで、このたびの主要な改正事項と、その改正理由などについて市民の皆様にわかりやすく御説明をお願いいたします。 ２つ目のテーマは、感染症予防対策について数点お伺いいたします。市民の安心・安全に影響を与えるものとして、特に体に直接的に危険を及ぼし、その影響が時間の経過とともに広範囲に広がるなど、天災と比べて目に見えない危機として感染症の流行があります。
執行部より主な改正理由として、本年第１回定例会において議決された「臨海土地造成事業特別会計の経営健全化計画」では、同特別会計の起債残高の繰上償還及び資金不足解消のため、基金から借り入れることとされ、基金の設置目的及び現在高を考慮した結果、土地開発基金を借り入れ先としたことに伴うものである旨の説明がなされております。
この改正理由は、山口県が県条例を改正したことに伴う市条例の改正であり、内容は、所得税の控除対象となる寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として、市が、条例指定したものを税控除の対象に追加をされるということです。 現行の対象者は、都道府県、市区町村、山口県共同募金会、日本赤十字社山口県支部であるが、社会福祉法人、私立学校法人等が追加をされたということでございます。
それでは議員定数を１８名とする改正理由を申し上げます。 まず、人口に対する議員数については、他市が多いから、或いは少ないからという理由で判断すべきものではありませんが、一応の目安として、平成２２年の国勢調査でいえば、長門市では人口３万８,３４９人で、議員定数１８人、１人当たりの人口は２,１３１人となります。
審査の過程で、委員より、今回の改正理由について質疑があり、執行部から、県指定文化財である旧滝部小学校という文化財建造物施設そのものを使用していただきたいということであり、例えば、地域住民の方が資料館の中で展示をしたいとか、あるいは、講座を開きたいということに対応できるような形で改正を行うものであるとの答弁がありました。
改正理由として、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、本市の条例についても所要の改正を行うもので、その内容は「１年以上引き続き在職している非常勤職員についても育児休業等をすることができる」とするものです。 なお、本市においては、１年以上の任期つきでの雇用は現在行っていないので該当者はいないとの説明であります。 質疑討論ともになく全員賛成で、議案第４０号は可決すべきものと決しました。
執行部より、処分費用の改正理由について、下関市次期一般廃棄物最終処分場整備検討専門委員会より、吉母管理場の残余量の逼迫の原因となっている産業廃棄物を抑制するために、一般廃棄物処理手数料と同額である産業廃棄物処分費を、現行の１００キロ当たり５００円を、１，５００円に改定することが妥当であるとの答申を受けた。
日を改めての委員会の冒頭、執行部より、前回の当委員会での説明不足その他の不手際について陳謝がなされ、改めて、改正理由、改定額の根拠、施行日、市としての今後の方向性、新たな不公平感を生み出さないための対策について、改定の根拠とした具体的データを含む詳細な資料に基づき説明を受けたところであります。
初めに、改正理由について説明がありました。育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、本市の条例においても所要の改正を行うもので、少子化対策の観点から喫緊の課題である仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用関係を整備するもの、との説明です。